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那覇市, 沖縄県, Japan
沖縄県内の児童養護施設・ファミリーホーム・里親のもとを巣立ち、大学・専門学校へ進学または資格取得のためにがんばる子どもたちの、
          自助努力を大切にしながら経済的サポートをする団体です


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2011/02/01

大学進学、そして卒業することのむずかしさ


琉球新報社が
児童養護施設を退所した子どもたちの大学進学や
退学について、過去5年間のデータを公表しました。
リンク先が切れてしまったので、記事の内容を以下に転記します。

 琉球新報が県内児童養護施設(8施設)を対象に30日までに行ったアンケート調査で、
過去5年間の卒園者97人のうち、経済的理由で進学を断念した人が 6人、
進学後、同様の理由で退学した人が3人いたことが分かった。
児童養護施設は親の病気や経済的事情、虐待などさまざまな理由で家族と共に暮らせない子どもたちが
生活。しかし卒園後は本人らの負担が大きいため就職を選択せざるを得ない実態があり
「実力があっても金銭面で進学を断念する子がいる」と各施設 は卒園生の支援充実を求めている。
 アンケートによると過去5年間の卒園者97人中、就職者は68人、
進学者(働きながら夜間専門学校などで学ぶ「就職進学」7人を含む)24人と、進学率 は約25%。
卒園時に進路が決まっていない無職は5人だった。
卒園者らの話では、就職者の中には最初から進学を諦めた潜在的な進学希望者も多いという。
 アンケートでは卒園後に「施設長や職員が、アパートや就職・進学時の保証人になったり
、家賃の一部を負担した」「進学してもバイトで生活するのに必死」という声もあった。
経済的支援が不十分なため職員、本人共に負担が大きい現状を表している。
 卒園後、施設を出るにはアパートの敷金・礼金、進学の場合入学金や授業料の支払いなど出費が膨らむ。施設の中には寄付金で運営する独自の「後援会」「支援会」を設立し、運転免許取得費用や進学費用を貸付、給付している所もあった。
 正社員として採用された場合に限り公的に支払われる「就職支度金制度」(1人7万7千円)は、

就職先がアルバイトの場合は適用されない。施設職員らは「アルバイトにも拡大してほしい」と要望している。
 県内の児童養護施設を卒園した女性=那覇市、20代、会社員=は「高校卒業後、本当は進学したかったが金銭的に難しく断念した。お金の心配をせずに、今施設にいる子たちが安心して学べる環境になってほしい」と語った。

(知花亜美)

◆県内に広がる後援会の設立
 県内の児童養護施設を卒業した子どもたちを支援しようと那覇市の糸数未希さん(38)=会社員=は友人らと「にじのはしファンド」を1月上旬に設立した。

2年前に本島南部の児童養護施設を卒園し、現在県外の大学で学ぶ男子学生(19)を支援することが決まった。1人毎月千円の会費を基金とし、50人の会員を募り、月5万円の給付を目指す。
 糸数さんは「サポーターを増やしていきたい。賛同者が広がれば他の学生も支援していく」と話している。「にじのはしファンド」で検索すればブログが見られる。
 那覇市首里の石嶺児童園には1月中旬、市内の専門学校から「学費については相談に乗るので受験を勧めてみてほしい」という申し出があった。また寄付金を 積み立てて在園生の自立支援に充てるため今月発足した「石嶺児童園児童を支援する会」にも問い合わせが多く寄せられている。
琉球新報 2011年1月31日


にじのはしファンドについても載せていただきました。

おかげさまで関心を持ってブログを読んでいただいた方から、応援メッセージや賛同のメールが届きました。
みなさま、ありがとうございます!

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